こんにちは、ジャックです。
突然ですが皆さんは、20歳~就職するまでの間の「国民年金」をどうしていましたか??
私は『学生納付特例制度』を利用していましたが、つい最近まで忘れていました(笑)
ということで、今回この記事では『学生納付特例制度』を利用していた人向けに、「国民年金を追納すべきかどうか」についてお伝えしようと思います。
国民年金を追納すべきかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にして頂けると嬉しいです。
【この記事の内容】
- 制度を利用した際の追納額はどのくらい?
- 国民年金を追納するメリットは?
- 国民年金を追納すべきなの?
『学生納付特例制度』を利用したときの追納額
『学生納付特例制度』を利用していた期間にもよりますが、私の追納金額はコチラです。
わたしの場合は20歳になってから就職するまで28ヶ月間。制度を利用していた期間の年金は月額15,000円程度。
思った以上に高額ですね…(汗)
国民年金を追納するメリットは?
- 将来、受け取れる年金が増える
- 社会保険料の控除を受けられる
どれくらい年金の受取額が増える?
【国民年金の計算方法】
780,900円(※)×保険料納付月数÷480=国民年金受給額(年額)
※令和3年度の満額の年金受取額(年額)
私の場合、猶予されている月数が28ヶ月あるので、現時点での予想受取額は年額:735,347円。
いま追納すれば、受取額が年間45,000円増えることになります。
65歳から年金を受け取り、85歳まで生きたとすれば約900,000円の増。
年利で考えると、2.5%(※)の運用ということになりますね…
労働収入がなくなる老後としては無視できる数字ではありません(汗)
※『keisan』にて算出
住民税・所得税ははどれくらい変わるの?
課税所得金額を200万円と仮定した場合
【追納なし】
- 所得税(5%):100,000円、復興特別所得税:(所得税×2.1%)=2,100円
- 住民税(10%と仮定):200,000円
- 所得税と住民税の合計額:302,100円
【追納あり】
- 追納額:40万円
- 課税所得金額:2,000,000−400,000円=1,600,000円
- 所得税(5%):80,000円 復興特別所得税:(所得税×2.1%)=1,680円
- 住民税(10%と仮定):160,000円
- 所得税と住民税の合計額:241,680円
追納すると、社会保険料が約60,420円の減額となります。
国民年金を追納すべきなのか
- 「個人年金」をつくっている=必要なし
- 老後の年金が「国民年金」と「厚生年金」のみ=追納したほうが無難
「iDeCo」や「つみたてNISA」などで『個人年金』をつくっている場合
資産をコツコツと作っている状況なら、追納する必要はないと思います。
もし、S&P500や全世界株を毎月3万円ずつ積み立て、30年運用したとすると
最終積立金額は20,000,000円となる予想。
これを65歳から毎年4%ずつ取り崩せば、年間で800,000円。月ごとに案分すると約7万円。
厚生年金(国民年金含む)の金額と合算すると、毎月の受取金額は
- 厚生年金:14万円(計算が複雑なので平均値を使用)
- 個人年金:7万円
合計:21万円
贅沢しなければ十分いきていける金額ではないでしょうか?
「自己投資も大切」だということもお忘れなく
将来のお金も大切ですが、「今しかできないことに対して投資する」というのも同じくらい大切だと思います。
例えば、「海外旅行」や「資格取得のための授業料」など。
「不透明な将来に投資するよりも、今の自分自身に投資するために追納しない!」という考え方も全然アリだと思います!
若いうちに「学んだこと」「経験したこと」は年利2%以上の価値があると思います!
【まとめ】今の状況をしっかり確認し、追納するかどうか判断しましょう
『学生納付特例制度』を利用していた際の、国民年金の追納について私自身の考えを紹介させて頂きました。
国民年金を追納するメリットとしては
- 将来、受け取れる年金が増える
- 社会保険料の控除を受けられる
「国民年金を追納するべきかどうか?」という問いについては
- 「個人年金」をつくっている=必要なし
- 老後の年金が「国民年金」or「厚生年金」のみ=追納したほうが無難
もう一つの考え方として、「追納額を自己投資に充てる」のも個人的には全然アリ。
いまの自分の状況、将来の見通しを立ててどうするかを決めましょうね!